◎管理係長 １点目の署活動関係経費の１つ目の事務事業の見直しについてですが、具体的には消防総務課が所管する消防署の各部隊が使用する携帯電話13台の通信料と、警防課が所管する消防隊、救助隊が使用する各種資機材の保守点検、放射線測定器や水難救助資機材の年次点検費用、また空気呼吸器用のボンベの耐圧検査費用などを事務移管することで事務の効率化、計画的な資機材の整備が図られ、各種災害に迅速な対応ができるものと
(2)「事務移管について」は、記載のとおりでございます。後ほどご高覧いただきたいと存じます。 新組織による体制でございますが、こちらは令和３年４月１日から適用してまいります。 なお、参考資料といたしまして海老名市行政機構図をお配りさせていただいておりますので、後ほどご高覧いただければと存じます。 大変雑駁な説明ではございますが、令和３年度機構改革についての報告とさせていただきます。
令和元年度からは、債権回収部署であります収納課に滞納繰越分全件を事務移管する形で対応してございます。そのようなことから、滞納処分件数の大幅な増加要因となっていると考えております。
今後の本市の産業振興やまちづくりの視点からも、今回の事務移管となったものと考えますけれども、今後どのようにスポーツ行政を考え、どのような目的を持って取り組む意向なのか、市長に考えをお伺いいたします。
次に、４款衛生費では、クルリン健康ポイント事業の事務移管や、シティプラザ運営管理費ではシティプラザエントランスの点字ブロック修繕により増額となったことなどにより、全体として０．９％、７７５万１１５８円の増となりました。７款土木費では、公園維持管理費が市体育館の雨漏り修繕により増額となったことなどにより、４．６％、６８８万７７９０円の増となりました。
これは、平成３０年度に事務移管を受けました福祉総合システムに係る予算、福祉総務一般事務費を２款総務費に計上したことによるものでございます。 続きまして、３ページ以降でございますが、所属別の決算状況、中期戦略事業プラン計上事業などの事由別の決算状況、所属別決算の明細書などを記載してございますので、御確認いただきたいと存じます。
717 ◯介護福祉課長 上昇の理由といたしまして、コールセンターによる電話催告を行い、徴収一元化として、収納困難事案を収納課に事務移管したほか、当課におきましても、滞納状況に応じた納付催告書の発送を年間で４回、また、積極的な滞納整理を行った結果であると考えております。
次に、有害鳥獣対策の事務移管についてでございます。このたびの組織改正によりまして、被害場所に近い各地域のまちづくりセンターで初動対応を行い、その後の状況に応じ詳細な対応は区役所の所管部署と連携することで、迅速かつ効率的な対応が可能になったものと考えております。
また、予算事務につきまして、来年度から事務事業の見直しを図り、他課からの事務移管に伴う経費が増額となってございます。そのほかに、消耗品の購入や救急出動件数増加に伴う医療用の酸素の充填本数、ボンベの検査本数の増加なども増額の一因となっております。 ◎危機管理係長 ３点目、昨年の台風19号を教訓として、市民アンケートを行った結果、ご意見、ご要望から解決しなければならない課題が見えてきました。
収納率が上昇した理由といたしましては、まず65歳以上の第１号被保険者数の増加により、年金からの特別徴収となった被保険者数が増加をしたことで全体の収納率が上昇し、特に滞納繰り越しにつきましては、徴収一元化として困難事案を収納課に事務移管したほか、コールセンターによる電話催告、当課においても目を引く封筒の使用や、啓発用のチラシのデザインの工夫等を行うとともに、滞納状況に応じた納付催告書の発送を年間で５回
この要因といたしましては、障害福祉や生活保護、児童手当といった福祉の各業務を管理する福祉総合システムを効率的に管理するため、平成３０年度に福祉総務課から情報政策課へ事務移管されたことによる福祉総務一般事務費の増加、また、平成３０年７月豪雨に伴い総社市へ職員派遣したことによる災害救助費の増加によるものでございます。 続きまして、３ページをごらんください。
しかしながら、これまでの区役所の事務移管では、本当の意味での区役所機能の強化につながっていないと思います。市民が気軽に訪れ、速やかに課題解決につながるようなワンストップサービスの充実を図るためには、今まで以上に区長への権限、さらには区長の裁量で地域課題に対応できるよう、区長に一定の予算を与えるべきではないかと考えますが、市長の見解を伺います。 続きまして、近隣都市との連携強化についてです。
１１５ページ３の１の１、１３番福祉総務費一般事務費が、事務移管によって５９００万円ほど減るということですけれども、中身はどういうことを指すのかについて説明いただきたい。
電算事務管理費は、元号改正に伴うシステムの改修費、事務移管に伴う福祉総合システムのリース料、また、マイナンバーの中間サーバー負担金などによる増、賦課徴収事務費は市民税課の次期ｅＬＴＡＸシステム更改業務委託や、税務ＬＡＮシステムのサポート委託料の増、資産税課の平成３３基準年度固定資産税土地評価に係る標準宅地等の鑑定業務委託料の増、収納課の滞納管理システムなどの元号改正にかかわる修正費の増、庁舎維持管理費
制度設計がされたことに合わせて市長部局へ事務移管したいと考えている。 ◆（大波委員） 当初の目的がなし崩し的になっている状況が出ている。経営とか効率、まちづくりを活発化させようとする目的で、教育委員会の基本的な独立性が危うくなっている気がする。国はそう考えるかもしれないが、基本的にそのあたりはおかしいと思う。 移管によって教育委員会の仕事量、財政はどの程度変化が出てくるのか。
平成29年度の組織改正によりまして、福祉部門から防災部門のほうに事務移管されておりますけれども、随分長い時間をかけて、災害時要援護者の把握、名簿の管理というものはできているけれども、実際に災害が起きたときに、それが具体的にどのように生かされていくのかという観点においては、15年ぐらい、ほとんど何も進んでいないというのが私の実感であります。
それから、今、申し上げました悪質な滞納者につきましては、現在、収納課に事務移管して実施しておるわけですけれども、基準といたしましては、現在は新規に収納課に移管する基準につきましては、市税と国民健康保険料等を重複して滞納している滞納者を対象としてございます。
○座長 藤村委員の内容も同じで、山﨑委員は、事務移管はできているが受講率が低い。花田委員、私の意見も、藤村委員も全部ひっくるめて文言整理としては、松島委員の「引き続き食中毒発生予防、監視・指導を継続する必要がある」を入れるか。 整理すると、「食品衛生の県所管時と比較して、事業の水準を落とさず、より地域に密着した事業を実施していることを評価。
２款総務費、１項総務管理費に９６６万２，０００円を追加は、１目一般管理費の説明欄、一般経費の非常勤特別職報酬及び費用弁償は、企画調整課から事務移管した情報公開・個人情報保護審査会委員にかかる報酬及び費用弁償を追加。 ２目文書広報費は記者会見用ボード購入費を予算措置するもの。
◎佐藤 庶務課長 児童家庭課の職員の増員についてでございますけれども、今回、平成３０年４月１日については、先ほどの事務移管があって社会福祉職１名減という御説明をいたしました。ただ、総体の業務量の考え方としては、事務職員を１名増員することで１人工を丸々ということではないんですが、増員したことで事務量の増に対応するというようなことで今回内容としては認識してございます。